「国と特に密接な関係がある」 公益法人への該当性について(公表)

2018年7月10日

平成30年7月10日 公益財団法人 日本肥糧検定協会

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として
再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係があ
る法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
電話:03-5916-3833(代表)
FAX:03-5916-3828

(参考) 国家公務員法等の規定

  • 国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)第 106 条の 24 第 1 項第 4 号
  • 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 54 条の 2 第 1 項において準用す
    る国家公務員法第 106 条の 24 第 1 項第 4 号
  • 職員の退職管理に関する政令(平成 20 年政令第 389 号)第 32 条
  • 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成 20 年政令第 390 号)第 18
  • 職員の退職管理に関する内閣官房令(平成 20 年内閣府令第 83 号)第9条
  • 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣官房令(平成 20 年内閣府令第 84
    号)第8条

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

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